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 中国弁護士陳飆のプロフィール
嘉徳恒時法律事務所 香港簡家聡法律事務所 共同経営法律事務所
パートナー弁護士 日本部 IT&EC部担当弁護士
連絡：
携帯：13752350617（日本語可）
TEL：0086-8386-5255
日本部内線番号：28（中国語） 06（日本語）
FAX：0086-22-8386-5266
MAIL：chenleotj@yahoo.com.cn yplaw@public.tpt.tj.cn
URL： http://www.chenlawyer.com（中日英）
━━ 主な法務分野 ━━
多国籍企業法務（国際貿易法務、国際投資法務、国際金融法務、フランチャイズ法務等を中心に）
電子商取引法務、電子政府法務
HIGH-TECH企業 IT企業法務
反不正競争法務
製造物責任法務
企業労働法務
━━ 経 歴 ━━
１９７４年７月 中国広東省生まれ
１９９７年７月 天津商学院（大学）法学部経済法専門卒業、法学学士取得
２００４年１０月 南開大学法学院国際法学専門修士取得
１９９７年１０月 中国弁護士資格試験合格
１９９８年７月 弁護士登録 （金諾法律事務所勤務）
１９９９年１１月 嘉徳恒時法律事務所勤務 日本部 IT&EC部担当弁護士
２００４年５月 嘉徳恒時法律事務所 香港簡家聡法律事務所 共同経営法律事務所
パートナー弁護士 日本部 IT&EC部担当弁護士
２００４年９月現在 日中経済貿易センターに加盟、ＪＣＣＮＥＴ主要アドバイザーとして
運営協力
━━ 役職 会員 ━━
中国企業登記代理士
中国天津市労働紛争仲裁委員会仲裁員
中国海商法協会会員
日中経済貿易センター会員
天津市弁護士協会金融業務委員会会員、WTO業務委員会会員、電子ビジネス法務委員会会員
天津 IT FORUM メンバー
天津経済技術開発区（TEDA）国際商会会員
天津経済技術開発区（TEDA）労働管理協会会員
『法制日報』通信員
天津日本人会準会員
天津アメリカ商会会員
中国労働法学研究会会員
━━ 主な取扱事件 ━━
４ １２海難事件
１４００万人民元銀行債権事件
９５０万人民元貸出金紛争仲裁事件（CIETAC）
１５０万人民元職務特許の奨励 報酬金紛争事件
７００万人民元株式移譲契約紛争事件
━━ 主な論文等 ━━
「新契約法の約款について」（『天津弁護士』1999年）
「計算機２０００年問題は欠陥製品問題に属すべきだ」（天津弁護士協会計算機2000年法律問題研究討論会）
「Y2K問題の訴訟種類、処理及び解決案アドバイス」（天津弁護士協会計算機2000年法律問題研究討論会）
「インターネット権利侵害事件の管轄問題」（『天津弁護士』2000年）
「日本弁護士報酬の現状について」（『天津弁護士』2000年）
「インターネット経営行為の規制について」（『天津弁護士』2000年）
「天津 香港IT及び電子商取引の領域における協力及び交流を促す重要的な意義」（『今晩新聞』2000年）
「E-Tianjinの発展のために全面的なシステマッテク法律支持を提供」（香港天津週講演稿2001年）
「中国インターネット取引の市場進出に関する法規制」(CHINAIPORT.COM2001年)
「国際貨物代理契約実務研究」（中華全国弁護士協会海商海事専門委員会 中国弁護士2002海商セミナー論文集）
「中日電子商取引法の比較研究」（2002中国情報技術及びハイテク法律問題研究討論会論文集）（中華全国弁護士協会情報技術及びハイテク専門委員会2002年年会論文集）
「企業電子商取引リーガルリスク対策について」（「DIGITAL SPACE」2003年第1期）
「E-GOVERNMENTの立法について」（「DIGITAL SPACE」2003年第2期）
「電子政府アウトソーシング項目の法律実務」（「DIGITAL SPACE」2003年第5期）
「日本電子政府法」（「DIGITAL SPACE」2003年第6期）
「E-government、E-businessと電子署名法」（「DIGITAL SPACE」2003年第9期）
「労働契約満了後、労働関係が自動的に終了するか」（「JIN 」2004年第8期）
「中国高級管理者労働時間管理法務」（「JIN 」2004年第9期）
「無固定期限労働契約法務」（「JIN 」2004年第10期）
━━ 主な講演 セミナー ━━
「中国労働契約法草案及び会社法務の最新注意点」（対象：外商投資企業 期日：2006年6月）
「外商投資商業企業法務の最新注意点」（対象：外商投資企業 期日：2006年4月）
「中国会社法の修正及び会社法務の最新注意点」（対象：外商投資企業 期日：2006年3月）
「労働保障査察法務注意点」（対象：外商投資企業 期日：2005年11月4日）
「就業規則作成、修正の法務注意点」（対象：外商投資企業 期日：2005年7月27日）
「企業労働仲裁 訴訟法務注意点」（対象：外商投資企業 期日：2005年6月27日）
「外商投資企業中国労働契約法務戦略」（対象：外商投資企業 期日：2005年5月27日）
「中国商業領域の開放に関する法務注意点」（対象：日系企業 期日：2005年3月31日）
「中国電子商取引法務」（対象：日系企業 期日：2004年12月16日）
「中国商業秘密保護法務」（対象：天津新技術産業園区華苑産業園区企業 期日：2004年12月10日）
「中国外商投資企業労働契約解除法務」（対象：P&G等の外資企業 期日：2004年11月19日）
「中国無固定期限労働契約法務」（対象：日系企業 期日：2004年10月29日）
「中国高級管理者労働時間管理法務」（対象：日系企業 期日：2004年8月18日）
「中国外商投資企業商業秘密保護法務戦略」（対象：日系企業 期日：2004年7月30日）
「中国国際貿易法律制度について」（対象：日系企業 期日：2004年6月25日）
「中国外商投資企業商業秘密保護法務戦略」（対象：日系企業 期日：2004年4月7日）
「中国労災紛争法務」（対象：日系企業 期日：2004年3月19日）
「中国労働契約法務」（対象：日系企業 期日：2003年12月19日）
「中国労働法務基礎」（対象：日系企業 期日：2003年10月30日）
「中国保税法務の基本」（対象：日系企業 期日：2003年9月18日）
「債権管理及び回収法務戦略」（対象：日系企業 期日：2003年7月17日）
「中国投資法務戦略」（対象：日系企業 期日：2003年6月19日）
「E-GOVERNMENTに関わる立法について」（対象：中国国家行政学院電子政府研究センター 期日：2002年12月25日）
「契約法実務」（対象：天津天大天財株式会社基礎建設弁公室 期日：2002年）
「WTO加盟後中国法令の動きについて」（対象：天津日本人会三資部会メンバー 期日：2002年5月24日）
「販売契約の関連法律問題について」（対象：天津パイプ公司営業課 期日：2001年）
「契約法について」（対象：天津聯信住宅科技発展有限公司 期日：2001年）
「貸出契約法務及び担保法の関連問題について」（対象：中国銀行天津市分行 期日：2001年）（対象：中国銀行塘沽分行 期日：2001年）
「貸出契約法務及び担保法の関連問題について」（対象：中国農業銀行天津市分行及びその傘下の分支機構 期日：2001年）
━━ 語学 ━━
日本語
英 語
広東語（母語）
中国語（母語）
━━ 趣味等 ━━
ゴルフ
茶道
書道
骨董
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