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| 嘉徳恒時法律事務所の紹介 |
嘉徳恒時法律事務所の紹介
一、 事務所概況
弊所は1996年に設立したパートナーシップの法律事務所である。嘉徳恒時法律事務所は国内外の顧客に高レベルで、上質な、効率の良い法律サポートを誠意と真心を持って提供することを当所の主旨として、金融、投資、貿易、不動産、海商海事、電子商取引等幅広い渉外法律領域に活躍し、現在、天津市において最も経験と実績に富む渉外法律事務所といえます。弊所は司法部より証券業務を従事する資格を認可された法律事務所であり、また天津市において唯一の国境内権益に関わる国境外会社に関する業務に従事する資格を有する法律事務所であります。
2004年5月、嘉徳恒時法律事務所と香港簡家聡法律事務所（FRED KAN & CO.）とは、｢中国本土と香港の間で経済・貿易緊密化協定（Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement,CEPA）｣に基づき、共同経営法律事務所契約を締結し、中国・香港最初の共同経営法律事務所として、運営を始めた。
弊所は現在パートナー弁護士8名、弁護士30名を有しております。法学修士号を持つ弁護士3名がいます。パートナー弁護士8名は、外国法律事務所に勤務した経験があるほか、すべての弁護士は渉外法律事務と外国語（主に英語、日本語、またスペイン語）に精通しております。
当所は法律業務分野に応じ、七つの法律部門、即ち会社・証券部、金融部、海事海商部、IT&EC（情報技術及び電子商取引）部、日本部、訴訟・仲裁部及び研究発展部を設立しています。
二、事務所業務内容と部門の概況
弊所は中国国内及び渉外法律紛争解決の代理を承ります。それと同時に、国内及び国際貿易、国際運輸、国際投資、会社関係、税務と財務関係、金融証券、海商海事、不動産、知的財産権、電子商取引などさまざまな業務において法律事務の代理業務を行います。弊所は現在、天津市にある百社近くの国内外の企業や事業団体の法律顧問を担当しており、多くの大型渉外投資交渉案件に携わり、成功を遂げたほか、中国において社会的影響の大きな訴訟及び国際仲裁も数多く行って参りました。天津市においての評価は極めて高いものと自負しております。弊所は法律事務を代理するほか、法律文書のチェック、作成及び翻訳、示談折衝、各種法律相談等も行っております。
＜金融部＞
国内外の銀行等金融機構の法律顧問担当。金融業務の談判参与。金融機構を補助、貸し借り金の担保についての審査、確認。金融法務についての法律相談、契約作成・修正・審査及び法律意見書の提出。金融法務の育成訓練。金融債権債務紛争について、談判、調停、仲裁及び訴訟の代理。貸し借り、手形、先物、外貨取引、融資貸し借り、国際貿易融資、不動産項目融資、政府と国際金融組織の政府借款、抵当と保証、抵当登録と外債登録、証券運営、保険など金融法務の代行。
＜会社・証券部＞
1、 一般会社法務
中国における会社設立の計画設計、会社設立談判参与、会社設立契約、会社規程及び各ビジネス契約等の法律文書の作成、審査、各種の工商登録の代理。海外における会社設立の計画設計、会社設立契約、会社規程及び各ビジネス契約等の法律文書の作成、審査、工商登録の協力。会社の株移譲、合併、分立、株式制改造、財産権構造の調整、組み合わせ、資産の移譲、競売及び清算、破産についての計画設計、談判参与、関係法律文書の作成、審査及び法務代理。法律文書の作成・管理の一体化を図るため、法律秘書という法的サポートの提供。中英日文の法律文書の翻訳。
2、 証券法務
弊所の数多くの弁護士は、株式の発行及び上場に関する法務に経験と実績に富む弁護士であり、天津市の多数社の会社に、その株式の国内また香港での発行及び上場に関する法務サポートを提供した。
3、 国際貿易と中国における外国投資
国際貿易の談判参与、代理、契約等各種法律文書の作成、審査及び紛争の調停、仲裁、訴訟の代理。中国における投資の法律、政策、投資方式、審査批准等についての法律相談。外商投資企業設立の談判参与、関係法律文書の作成、審査。中国政府部門の審査批准の補助。各登録手続きの代理。紛争の調停、仲裁、訴訟の代理。
4、 不動産
下記の不動産法務についての法律相談、法律文書の作成、審査及び事務代理。土地使用権の取得、使用、保護、移譲、売買、賃貸し、抵当。不動産に関する開発、売買、賃貸し、融資、税金と費用等。不動産の入札と入札募集、工程建設、請負等。住宅、ビィディングなどの不動産管理契約。
5、 知的財産権
知的財産権の調査、登録、再審査の代理。技術開発契約、技術協力契約、技術諮問契約等法律文書の作成、審査。特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権の移譲、使用許可、又は、技術情報、商業秘密などの管理、移譲についての法律相談、法律文書の作成、審査及び事務代理を提供。権利侵害についての法律相談及び仲裁、訴訟の代理。
現在、商業秘密、特許、商標等知的財産権に対する不正競争に対して反不正競争法務戦略を行っている。
6、製造物責任（ＰＬ）
弊事務所では、会社の安全管理体制、事故の予防対策、事故ないしクレーム発生時の被害者対応や原因究明・再発防止など、製造物に携わる企業の根幹に関わる問題について、製造物責任訴訟代理、製品事故の発生時における証拠収集、リコール、情報開示（ディスクロージャー）などの緊急対応、事故後における関連当事者間における損害の分担に関わる交渉や再発防止策の策定、製品事故発生に備えた適切な契約書の作成、悪質クレーム対応などについて、法律相談、紛争予防及び紛争解決法務戦略の構築等のリーガルサポートを行っている。
＜海事海商部＞
弊所の弁護士の大半は中国の海商法協会の会員であり、海事海商の専門法務に研究・従事している。現在、国内の知名度の高い海事海商法務法律事務所と協力関係を持つ。2000年、「WTOと中国海商法」研究討論会を成功里に開催した。主な法務範囲は次の通りである。関連代理として海事海商関連商取引の談判に参加。船舶レンタル契約と水上運輸事業契約の作成、審査。海上保険の法律相談と法務代理。船舶管理契約、集中的運営契約等の契約紛争、及び船舶の衝突による人身傷害の弁償紛争の法律相談及び仲裁、訴訟の代理。運輸会社など海商企業の法律顧問担当。
＜IT&EC部＞
2000年3月より設立。現在、天津市政府に「第十次五ヶ年計画」の情報化立法に関する意見を提出したほか、天津パイプ公司（TPCO）など数社のCIMSプロジェクトの法務、CHINAIPORT.COMとの協力、また天津聯信住宅科技発展有限公司、津聯ネットワーク発展(天津)有限公司など数多くのICP、ACP企業の法務を担当・実施している。主な法務範囲は次の通りである。企業の一般ソフトプロジェクト、ERP及びCIMSプロジェクトに関する談判参与、関連法律方案、契約の起草・修訂・審査などの法務。 電子商取引関連各種類の契約の起草・修訂・審査。インターネット関連知的財産 権の保護に関する法務。企業の電子商取引実施に関する法律リスク予測・分析。電子商取引に関する法務知識の訓練育成。インターネット訴訟及び仲裁の代理。
＜日本部＞
1999年11月より設立、日本語による日本企業及び個人に中国での投資、移民、貿易、ビジネス等の法律相談及び法務代理など各種法的サポートを提供。現在、数多い日系企業の法律顧問（2005年４月現在約３０社）を担当し、法的サポートを行っている。日系企業に対する法務としては主に投資・再投資法務、労働法務、知的財産権法務及び反不正競争法務、債権回収法務、国際・国内販売法務、PL法務、不動産法務等の法務領域において展開している。
弊所日本部は、金鵬法律事務所（広州）、香港簡家聡法律事務所（FRED KAN & CO.）（香港）、丸山国際法律・特許事務所（東京）、池田綜合法律事務所（大阪）、鴨崎法律事務所（岡山）等の法律事務所と協力関係を持っている。毎月発行する『法律情報』を通じて、天津及びその他の日本投資企業へ、中国及び天津の最新法律情報、投資、貿易、関税、税収、工商、金融など広範な経済情報を提供。中国商事法令（日本語版）を提供。また、中日法律情報の収集分析により、中日法律制度の比較研究を行っている。
＜企業労働法務部＞
弊事務所の中国労働法務専門弁護士らは、貴社労働管理の悩みを解消するため、中国最新法令、政策及び積み重ねた労働法律実務経験に基づいて、貴社の労働管理について、下記の内容の充実的な労働監査・診断法務を通じて、貴社の実際情況に応じる労働法務戦略を取り組み、労働法務管理を徹底的に実施し、貴社の労働法律リスクの最小化、労使関係の潤滑化、労働紛争の未然防止乃至労働紛争発生後の適時対応、解決に対し、力強い法律サポートを展開しております。現在、30余社の米、日、仏、独、中国台湾､中国香港等国家及び地区の企業の企業労働法律顧問を担当。
＜韓国部＞
弊事務所は韓国京仁法律事務所と提携し、2005年5月、韓国部を設立した。韓国語による韓国企業及び個人に中国での投資、移民、貿易、ビジネス等の法律相談及び法務代理など各種法的サポートを提供。現在、数多い韓国企業の法律顧問を担当し、法的サポートを行っている。
＜訴訟・仲裁部＞
各種契約の紛争、権利侵害紛争の法律相談、及び仲裁、訴訟の代理。その他の民事事件、行政事件及び刑事事件の法律相談、代理。
三、業績の一部
1、天津市司法局指定による天津国際投資サービスセンターの法律代表
2、中華全国弁護士協会と国家対外経済貿易合作部指定による対外貿易企業株式制改革法律業務に従事。
3、天津市司法局指定による第一回PECC国際貿易投資博覧会の法律顧問
4、天津市司法局指定によるY2K法律援助法律事務所
5、中国司法部より授与された証券業務に従事する資格を有する法律事務所であり、また天津市唯一の国境内権益に関わる国境外会社に関する業務を従事する資格を有する法律事務所
6、天津IT FORUM（天津市政府情報化弁公室より主催）メンバー
7、天津市司法局に授賞された2000年度天津市人民満意法律事務所
8、天津市司法局に授賞された2001年度天津市人民満意法律事務所
9、天津市司法局に授賞された2002年度天津市人民満意法律事務所
10、天津市司法局に授賞された2003年度天津市人民満意法律事務所
11、2004年5月、嘉徳法律事務所と恒時法律事務所と合併し、嘉徳恒時法律事務所に名称変更し、且つ「中国本土と香港との間で経済・貿易緊密化協定（MAINLAND AND HONGKONG CLOSER ECONOMIC PARTNERSHIP ARRANGEMENT，CEPA）」に基づき、香港簡家聡法律事務所（FRED KAN & CO．）と、共同経営法律事務所契約を締結し、中国・香港最初の共同経営法律事務所として、運営を始めた。
12、2005年5月、中国司法部に受賞された全国優秀法律事務所（TOP30）。
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