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| 日本企業及び個人に対する主な法的サポートのご案内 |
日本企業及び個人に対する主な法的サポートのご案内
特徴：日本企業及び個人が中国で事業を行う際に直面する中国特有の法務問題に対応する法律相談や経営の法務戦略助言、政府機関との折衝、ビジネス交渉等。必要に応じて弊所の支所また中国国内各地の法律事務所、会計事務所等と協力し、どのような情況にも対応できる態勢を備えております。また、企業及び個人の特別要求による法的サポートの提供。主な具体的法務分野は下記の通りである。
１、 会社法務
① 一般会社法務：会社の設立、再編成、吸収合併、清算及び破産。支店の設置、合弁事業の設立、事業登録、各種許可申請、年次報告書などの手続き。代表取締役の責任問題。会社法（取締役・監査役の責任、自己株取得の問題を含む）、租税法、破産・会社更生法、各種行政法規その他会社運営一般にまつわる法的諸問題に関するアドバイス。投資及びジョイントベンチャー、資源開発にまつわる法的諸問題に関するアドバイス。
② 労働法務：雇用現地スタッフの採用及び雇用契約。就業規則の作成。労働協約。解雇。事業閉鎖。職場労災。
③ 独占禁止法関係の法実務：各種ビジネス、国際契約、投資案件についての独占禁止法上の問題点に関するアドバイス。
④ 合弁事業プロジェクト：合弁事業計画策定およびパートナーとの交渉に関するアドバイス、契約書類のドラフティング、会社設立・役員選任・合弁事業立上後の運営に関するアドバイス、合弁事業ファイナンスに関するアドバイス。
⑤ 企業買収プロジェクト：内－外、外－内の買収・売却・資本参加等のあらゆる形態の企業買収に関する法実務、相手方との交渉・インベストメントバンカーとの折衝、企業買収に伴う法律問題、諸手続に関するアドバイス、買収対象企業の評価・買収価格の査定、デューディリジェンスレビュー（買収法務監査）、契約書類のドラフティング、買収後の運営に関するアドバイス。
⑥ 内・外国政府許認可実務：国内外の許認可業種について、許認可取得に関するアドバイス、所轄官庁（国家対外経済貿易部、国家発展計画委員会、国家建設部、国家特許局、外国官庁等）との折衝、許認可関連書類のドラフティング。
⑦ ＰＬ法及び製造物責任
２、 商取引法務
① 一般商取引法務：ビジネス、資産、株式の買収。パートナーシップ契約及び斡旋。売買契約、代理店契約。独禁法、公正取引法。
② ディストリビューション契約をめぐる法実務：販売店契約・代理店契約の締結交渉、契約書のドラフティング、契約解消に関する法律問題・交渉戦術のアドバイス、訴訟等による紛争の解決、製造物責任問題および企業間の求償問題の対処
③ 通商法関係の法実務：反ダンピング法およびそのアドバイス、通商法手続への対処方針に関するアドバイス、手続の遂行・代理。
３、 知的財産権、ライセンス法務
① 商標、特許、意匠及び著作権の出願・登録。
② 技術提携、技術移転。
③ 特許、商標、著作権、コンピュータソフト、不正競争、並行輸入問題に関するアドバイス、エンターティンメント関係の法実務、侵害紛争案件の交渉方針に関するアドバイスおよび交渉担当、ライセンスビジネスをめぐる法的問題に関するアドバイス、契約書のドラフティング、知的財産権をめぐる紛争（訴訟、税関手続を含む）の解決および対処方針のアドバイス。
４、 ファイナンス法務
① ファイナンス関係の一般法実務：ローン契約、政府資金援助の交渉、申請。金融リース。抵当権。
② 国際リース案件に関するアドバイス、契約書類のドラフティング、国際ファイナンス案件についての法律鑑定意見書の作成
③ 証券取引法関係の法実務：証券取引法の調査・アドバイス、インサイダー取引規制についてのアドバイス、証券取引法違反行為についての紛争解決（訴訟・国務院証券監督管理委員会への申立を含む）
５、 不動産法務
① 不動産の一般法実務：不動産登録。不動産売買契約。不動産抵当。リース契約。
② 建設関係の法実務：国際的な建設契約のドラフティングおよび交渉に関するアドバイス、交渉担当、国際入札手続、履行ボンド等に関するアドバイス。
６、 環境保護法務
環境汚染及びその処罰規定、対策
７、国際・国内訴訟、仲裁、その他紛争解決
① 上記各分野における国際・国内仲裁及び訴訟の代理、またその他の民事、行政及び刑事事件の代理。
② 国内外の法的紛争（主として企業間）の解決、訴訟・仲裁における代理、交渉担当、紛争解決全体の方針に関する戦略的アドバイス、ディスカバリー・送達等の国際訴訟への対応、外国弁護士の選任・監督、和解契約のドラフティングおよびアドバイス。
８、 その他の法務
① 日系企業の現地駐在員及びその家族、留学生や旅行者、または公的派遣者等あらゆる形態で中国に滞在する日本人が中国で遭遇した法律紛争の解決の相談及び代理。
② 中日当事者の間に生じる法律行為の代理及び法律問題の相談や助言、及び法律紛争の解決の代理。
③ 日本法人及び個人の法律顧問を担当し、日常的、全面的な法的ｻﾎﾟｰﾄを行います。
④ 日系企業に共通して見られる法律問題の解決を図るため、天津市政府の関係部門と外商投資企業を要請しての、特定法律問題の研究討論会。
⑤ 中国各地の最新投資情報を提供、説明するため、投資、融資、外貨、貿易、関税、税務、財務、労働、環境、知的産権などの特定法律問題についての法律講座の開設。
⑥ 企業の要請による日系企業管理者及び部門要員の法律知識の育成、強化。
⑦ 外国投資者の投資・経営対策の参考資料として、中国各地の法律・政策に関する最新情報の提供。
⑧ 中国法律の規定に基づき、中国企業の資産、信用、経営、利益、市場ｼｪｱｰなどについて経済情報の収集、分析及び調査。
⑨ 法律文書の作成・管理の一体化を図るため、法律秘書という法的サポートの提供。
⑩ 外国語法律文書の作成、審査及び修正。
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